ブローニングM2、93年目の現役を貫く我が自衛隊最強重機関銃5つの衝撃

ブローニングM2、93年前の設計がなぜ今も最前線にあるのか

ブローニングM2は1933年に米軍が制式採用した12.7mm重機関銃である。2026年現在、実に93年目の現役だ。そしてこの銃は今も、我が自衛隊の戦車の上、トラックの上、護衛艦の甲板の上に据えられている。

大恐慌時代に図面が引かれた武器が退役できない理由は単純だ。代わるものが現れなかったのである。米国は1950年代のM85、1990年代のXM312・XM806と二度後継に挑んだが、2012年のXM806開発中止で事実上白旗を上げた。

圧倒的な単純さが生んだ信頼性

ショートリコイル、クローズドボルト、ベルト給弾。機構が単純なため作動不良が少ない。部品を数点組み換えるだけで左右どちらからでも給弾でき、車両・艦艇・航空機のどこにでも架装できる。

供与品からライセンス生産へ — 我が国のブローニングM2

我が国におけるこの銃の歴史は、自衛隊の前身である警察予備隊時代の米軍供与品から始まった。その後、住友重機械工業 田無製造所でライセンス生産が行われる。開始時期は資料により1984年とも1985年とも記されている。

制式名称は「12.7mm重機関銃M2」。通称の「キャリバー50」「マ・デュース」でも知られる。

防衛省が公表する諸元

※射程・発射速度は防衛省広報誌『MAMOR』の公表値。一般の銃器資料では有効2,000m・最大6,770mと記す例もあり、基準が異なる。

陸・海・空、そして海上保安庁まで

陸上自衛隊は戦車・自走砲・装甲車の車載機関銃および対空射撃用として各部隊に装備する。三脚はM3三脚架で、96式40mm自動てき弾銃と互換性がある。対空用に地上設置する際はM63対空銃架を用いる。

海上自衛隊は創設初期の護衛艦や哨戒艇に数挺搭載していたが、威力不足と短射程を理由に一時は搭載艦がなくなった。ところが北朝鮮の不審船事件以降、状況が反転する。艦砲やミサイルでは小型船に対して過剰火力だったのだ。「小目標に適切な火力」という理由で、M2が再び甲板に戻ってきた。

航空自衛隊も四連装銃架のM55を基地防空用に採用した経緯があるが、VADS導入後は予備装備に退いた。海上保安庁では「13ミリ機銃」の呼称で多数の巡視船・巡視艇に搭載されている。

我が自衛隊のブローニングM2、40年越しのデータ改竄という痛点

ここから話は苦い。2013年12月18日、住友重機械工業が5.56mm機関銃・74式車載7.62mm機関銃・12.7mm重機関銃の3種について、銃身の耐久性や発射速度などの試験データを改竄して納入していた事実が発覚した。特定された数量だけで5,000挺以上である。

同社は指名停止5カ月の処分を受けた。賠償請求額は東洋経済の報道では約6,247万円と伝えられるが、他媒体では異なる金額を記しており、確定値として扱うのは難しい。

そして2021年、メーカーが手を引いた

2021年4月、住友重機械工業は次期5.56mm機関銃の選定途中で辞退し、機関銃事業から撤退すると公表した。整備・補修部品の生産は継続する方針である。

背景にあるのは調達数量の絶対的な少なさだ。財務省資料を引いた報道によれば、国産機関銃の単価は外国製の約5倍。MINIMIは2017年度の調達価格327万円に対し、米国は46万円だった。12.7mm重機関銃の調達価格は約530万円とされるが、この数値の出所は明確ではない。

後継はあるのか — QCB、RWS、そして無人機

現在調達されているのは銃身を迅速に交換できるQCB仕様である。FNハースタルのM2HB-QCBは交換後の頭部間隙調整を省略でき、持続射撃能力が大きく向上する。米軍は安全装置を追加したM2A1への改修を進めた。

我が国で12.7mm級後継機種が確定したという公式発表は、現時点では確認できない。ただし遠隔操作銃塔(RWS)に12.7mm級を載せる流れと、小型無人機対処の需要が、この銃の寿命をさらに延ばしているのは間違いない。陸上自衛隊が試験公開したUGVにもFN社系のRWSが装着されていた。

ブローニングM2は結局、「古いが代替不能」という逆説の象徴だ。我が自衛隊がこの銃を手放せない理由は愛着ではない。12.7mmという火力帯を、これほどの信頼性とコストで埋めてくれる物が、まだ存在しないからである。